「どうしてもお金を借りたい。すぐにでもお金が必要」と思うとき、不安になるのが「審査に通るかどうか?」ではないでしょうか。
とくに急ぎの資金が必要なタイミングでローンの審査に落ちてしまうと、別の方法でお金を用意しなければいけません。
そのため、お金を借りたい人のなかには「審査なしで借りたい」と思うことも多いでしょう。
そこでこの記事は、審査なしでお金を借りることは可能なのか、また審査なしで借りられるローン会社があるとすれば、安全に借りられるのか徹底深堀していきますので是非参考にしてください。
結論!審査なしでお金を借りることはできません
お金を借りる方法としては、消費者金融や銀行カードローン・信販会社などがあります。
結論、どの金融機関も審査なしでお金は借りられません。
そもそも、お金を貸しているところは慈善事業で融資をしているわけではなく、お金を貸した人から返済してもらい利息をとることで、儲けを出す仕組みになっています。
したがって、通常は返済不能に陥るリスクがありながら、審査なしで融資をすることはありません。
※審査なしで融資ができる業者の実態については、あとの「違法業者が審査なしで融資できる理由」 で詳しく解説します。

「審査なしで融資可能」「絶対貸します」などと広告しているのは貸金業法第16条の誇大広告の禁止に抵触します。そのような業者は全て闇金と思ってください。
お金借りる審査がおこなわれる理由
ここからは、カードローンの審査でかならず審査が実施される理由について、深堀していきたいと思います。
お金を借りる方法はいくつかありますが、今回はほとんどの人が利用する可能性の高い「消費者金融」と「銀行カードローン」の審査について見ていきましょう。
結論からいうと、それぞれのローンで審査がおこなわれる理由は、以下のとおりです。
融資の際に審査を実施するのは、貸金業法で「返済能力の調査」が定められているため
【銀行カードローン】
融資の際に審査を実施するのは、「保証会社」の存在が大きな理由
消費者金融が審査をおこなう理由は貸金業法
まず、「消費者金融」で審査が実施される理由から見ていきましょう。
上記でお伝えしたとおり、消費者金融で審査が実施されるのには「貸金業法で審査することが定められているから」というのが最大の理由です。
消費者金融各社は、「貸金業法」を守る義務があります。
下記に貸金業法の一部を抜粋していますが、貸金業法のなかには「返済能力の調査」に関する項目があり、融資の際には利用者の返済能力を調査する…、つまり審査することが義務付けられているのです。
<貸金業法より一部抜粋>
【返済能力の調査 第十三条】貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。
2.貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約(極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。)を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。
(参考:e-GOV法令検索/貸金業法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=358AC1000000032)

消費者金融の場合、信用情報を照会せずに融資を行うと貸金業法違反になるのです。
銀行カードローンで審査がおこなわれる理由は保証会社
つぎに銀行カードローン で審査がおこなわれる理由についても見ていきましょう。
銀行はお金を融資する業務を主としていますが、先程の消費者金融とは違い貸金業法ではなく銀行法の適用を受けることになります。
ただ、貸金業法の規制を受けないからといって銀行カードローン は審査をしないかというと、もちろん審査は実施されます。
銀行カードローンで審査がおこなわれるのには、保証会社の存在が大きく影響しています。
保証会社とは、ローンの利用者がお金を借りるときに保証人のような役割を果たす会社のことを指します。
保証会社の役目は、「ローンの審査」と「利用者が滞納したときに代わりに銀行へ返済すること」です(代わりに返済することを代位弁済といいます)。
銀行カードローンを利用するためには、保証会社の保証を受けなければいけません。
返済能力がない利用者に融資されると、万一の際には保証会社が損害を被ることになるため、銀行カードローンでは保証会社が厳しい審査をおこなうのです。
審査なしでお金を借りられる業者とは?
ここまでの内容で、カードローン申し込み時には必ず審査が実施されることはご理解いただけたかと思います。
ただ、インターネットの情報やSNSを見ていると、簡単な身分確認だけで融資してくれる業者をよく見かけるのも事実です。
では、実際のところ審査せずにお金を融資してくれる業者は安心できるのか、そして審査なしで融資してくれる業者にはどんなリスクがあるのかについても詳しく見ていきましょう。
お金借りるのに審査なしは違法業者の可能性が大きい
先ほどからお伝えしているとおり、正規の貸金業者や銀行は、お金を貸すときに厳正な審査をします。
とくに消費者金融でおこなわれるローンの審査は、法律にもとづくものであることはお伝えしたとおりです。
以上のことから考えると、審査なしの融資をうたってお金を貸している業者は、限りなく違法である可能性が高いといえます。
違法業者が審査なしで融資できる理由
ここで疑問に思うのが、「なぜ違法業者は審査なしで融資ができるのか?」という点です。
違法業者でも正規の業者でも、貸したお金が返ってこなければ事業としては成り立たないはずです。
違法業者が簡単な身分確認だけで融資ができるのには、以下の二つの理由があります。
違法業者は厳しい取り立てでお金を回収する自信があるため
貸金業法では、以下のとおり暴力的な取り立てを禁止しています。しかし違法業者は、そもそも法律を守るつもりがありませんので、返済が滞ると実家や職場に数人で押しかけるなど、かなり高圧的な取り立てをおこないます。
つまり、違法業者は返済能力がない人からでもあらゆる手段でお金を回収する自信があるため、無審査での融資が可能なのです。
もちろん、自己破産しようが違法業者はそもそも法律を守っていませんので関係ありません。むしろ、自己破産を勧めてきて他の借金は払わずに自分たちに返済するように要求するところもあります。
【参考:日本貸金業協会公式サイト/ヤミ金(悪質業者)の実例】
1週間後に4万円振込め(返済しろ)と連絡があった。本日は支払えないと告げたところ、Aさんの親宛に30万円の請求をされ、さらにAさんの息子さんが働いている職場には「金を返せ」などの嫌がらせのFAXが30枚も届いた。
ヤミ金・悪質業者被害の実例検索 【便利な情報】 | 日本貸金業協会日本貸金業協会は設立から10年。消費者の皆さまに安心してご利用いただける貸金市場を目指した協会の10年のあゆみと市場のこれからについてまとめました。
返済されなくても損をしないよう、顧客全員から高い利息をとっているため
違法業者は無審査で融資をするため、実際のところは一定数返済できない人が発生します。
ただ違法業者は返済できない人がいても、顧客全員から法外な利息をとっているため、損害を最小限におさえられる仕組みになっています。
正規の消費者金融の場合、実質年率で年18.0%の金利で融資されるケースがほとんどです。
一方の違法業者は、実質年率で200~300%の金利を設定します。
つまり顧客全員から取る利息が膨大なため、少々返済しない人がいても違法業者は痛くも痒くもないのです。
ただし、違法業者で滞納すると暴力的な取り立てをされたり、嫌がらせを受けたりしますので、その点は覚えておきましょう。

違法業者の相談は弁護士または司法書士に相談しましょう。業者によってはすぐに請求が止まる場合があります。
違法業者の手口とは?
審査なしで融資をする業者が使う手口についても詳しく見ていきます。
違法業者の手口を知っておくことで、甘い言葉に誘われて闇金業者などの被害に遭わなくて済みます。
最初は少額の融資で勧誘する
闇金業者は、利用者の不安要素をできるだけ少なくして顧客を囲い込むため、はじめは30,000円程度の少額融資を持ちかけてきます。
利用者は「30,000円くらいなら返済できるかな?」と思い、違法業者を利用するかもしれません。
しかし、一度利用すると法外な利息で返済が苦しくなり、違法業者から返済するために再びお金を借りることになってしまいます。
利息以外に手数料を取る
比較的良心的な金利を設定する闇金業者でも、利息以外に3,000円~5,000円程度の手数料を取る場合があります。
融資時には手数料や利息を先に差し引かれて融資されることも多いため、利用者の手元に残るお金はかなり目減りします。
個人間融資を装う
Twitterなどで「個人的にお金貸します」といった書き込みを見た人も多いのではないでしょうか。
違法業者は、個人を装って融資希望者を探します。
表向きは個人ですが、実際に融資をしているのは闇金業者などの違法業者ですから、個人間融資は絶対に利用してはいけません。
返済しようとしても断られる
「返済しようとしても断られる」と聞くと、いったいなんのことなのかわからない…という人もいるでしょう。
正規の貸金業者では、利用者から返済を受け付けることは当たり前の話です。
一方、違法業者は返済しようとしても「そんなに急がなくてもいいですよ」と優しい言葉で返済を受けつけず、さらに利息を膨れ上がらせる手段で暴利を貪ります。
違法業者と正規の貸金業者を見分ける方法
以上のような違法業者ですが、いくつかの見分けるポイントがあります。
ローンに申し込むときに、「この業者は安心できるのかな?」と不安に思ったときは、以下を参考にしてください。
店舗(情報)がない
違法業者は店舗を持たずに営業しているケースがほとんどです。闇金業者は、そもそも法に違反して営業していますので、固定店舗があると摘発される可能性が高くなります。
そのため、連絡先だけを表示して無店舗で営業したり、事務所があっても点々と場所を変える可能性もあります。
連絡先が携帯のみ、またはLINEのみ
業者の連絡先についてもよく確認しておきましょう。
大手消費者金融や中小消費者金融は、お客様窓口としてフリーコールを備えていたり、事務所の固定電話番号を外部に公開したりしています。
一方、違法業者は、連絡先が携帯電話のみだったり、メールやLINEだけで対応することもあります。

ちなみに貸金業法ではフリーダイヤルのみは認められておりません。固定電話が必要になります。
貸金業の登録番号がない、または虚偽の番号で営業している
正規の貸金業者であれば、都道府県知事や財務局に貸金業の営業登録を済ませる必要があります。
正式に登録が済めば、登録番号を店舗や書類に公示することになりますが、違法業者は登録をしていませんので登録番号表示がない、または虚偽の番号が表示されていることもあります。
貸金業者が表示している登録番号が正規のものかどうかは、以下のサイトで確認が可能です。
・日本貸金業協会公式サイト/ヤミ金(悪質業者)の検索
・金融庁資料/それってヤミ金融かも?
https://www.j-fsa.or.jp/doc/moneylender/publications/pamphlet/damage_leaflet.pdf
お金を借りる審査が不安な人がとるべき4つの行動
ここまでの内容で、お金を借りるのにはかならず審査がともなうこと、とくに消費者金融での審査は法律で決められていることはご理解いただけたかと思います。
つぎに、すこしでも審査通過率をアップさせる方法についても、詳しく見ていきましょう。
1.独自の審査基準を設けている消費者金融に申し込む
個人がお金を借りるとすれば、銀行カードローンや消費者金融カードローン、そして信販系のカードなどがあります。
これらのローンのなかで、比較的審査に通りやすいのは「消費者金融」です。
ただ、消費者金融のなかでも、各社の審査基準により若干審査通過率に違いがあることも事実です。
できるだけ審査にとおりたいなら、大手消費者金融カードローンに申し込むより、独自の審査基準を持っている中小消費者金融カードローンに申し込んでみましょう。
たとえば、「キャッシングのエイワ」では、必ず対面審査が求められます。
WEB申し込みが主流の消費者金融カードローンのなかで、あえて対面審査を実施しているということは、信用情報などのデータにネガティブな内容がある利用者でも、審査通過できるかもしれません。
2.必要書類を不備なく用意する
カードローン申し込み時に必要となる必要書類を不備なく用意することも、審査通過のうえではとても重要です。
たとえば、以下のような書類不備にはとくに注意しましょう。
- 居住地が現住所と異なる表記になっている
- 書類を撮影するときに、手振れや光の写り込みでよく見えない
- 収入証明書の記載時期が古い
なお、どうしても審査にとおりたいがあまり、偽造した書類を利用したり、アリバイ会社を利用して嘘の書類を出すと、法に触れる場合もあります。
消費者金融カードローンの審査では嘘はすぐにバレますので、くれぐれも正直な申し込みを心がけましょう。
3.金融事故を起こしたローン会社や関連会社には申し込まない
金融機関や消費者金融カードローン各社の顧客利用データは、我々一般利用者が考えているよりも正確に管理されています。
とくに銀行カードローンの保証会社になっている消費者金融カードローンを利用する場合は、注意が必要です。
たとえば、三菱UFJ銀行のバンクィックの保証会社になっているのはアコムですが、過去にバンクィックで延滞等の金融事故を発生させたりしていると、その利用データがアコムに登録されている可能性があります。
この状態でアコムへ申し込むと、アコムの利用そのものがはじめての場合でも、審査に落ちてしまうことがあるのです。
このことから、銀行と保証会社の関係もよくチェックして、申し込むようにしましょう。
銀行カードローン名 | 保証会社 |
三菱UFJ銀行カードローンバンクイック | アコム |
じぶん銀行カードローン | アコム |
三井住友銀行カードローン | SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス) |
PayPay銀行カードローン | SMBCコンシューマーファイナンス(プロミス) |
4.希望限度額は少なめにして申し込む
カードローンの申し込み時には、希望限度額を聞かれます。
カードローンによっては、最高利用限度額が500万円~800万円となっているため、つい「借りられるだけ借りたい」と、高額な希望限度額を申告する人がいるかもしれません。
どれだけ高い希望限度額を申し出たとしても、実際に適用される額は総量規制のルールで決まっています。
また、いくら年収が高くても、カードローンの初回契約者に100万円以上の高額融資がおこなわれることは、ほぼありません。
常識的におかしな限度額で申し込むと、利用者としての金銭感覚を疑われることにもなりますので、注意しましょう。

100万円以上の限度額は数ヶ月以上の利用をして増額審査によって借りられる人がほとんどです。新規からは非常に難しいです。
審査ありでも即日融資に対応可能な消費者金融でお金を借りる
「カードローンの審査がわずらわしい」「できることなら審査なしでお金を借りたい」と思う人のほとんどは、急ぎでお金を借りたいケースが多いのではないでしょうか。
明日にクレジットカードの引き落としがあるため、今日中に融資を受けたい人や、午前中にどうしても現金が必要な人などがいます。
そこで、大手消費者金融カードローンのなかでも急ぎの融資など、柔軟な審査に対応してくれるカードローンをいくつかご紹介しておきます。
アイフルは急ぎの審査にも対応してくれる
アイフルは、公式サイトで「急ぎの審査を希望する場合はお電話ください」と公言しています。
急ぎでお金を借りたいときは、WEB上で申し込み手続きが終わり次第、アイフルのコールセンターに電話をして「審査を急いで欲しい」とお願いしてみましょう。
審査の混み具合にもよりますが、優先的に審査をしてくれますので、お金をすぐに用意しないといけないときにはとても頼りになるカードローンといえます。
また、アイフルは公式サイトでも「原則、電話による在籍確認なし」と掲載されています。そのため会社に在籍確認の電話をされたくない人はアイフルがおすすめになります。
SMBCモビットも急ぎの審査は相談可能
SMBCモビットも、急ぎの審査に対応可能なカードローンです。学生でも安定収入があれば借りることができます。即日融資を希望する場合は、さきほどのアイフルと同じく、WEB申し込みが完了次第コールセンターへ連絡するようにしましょう。
SMBCモビットでは、三井住友銀行のローン契約機とも連携しています。審査通過後にローン契約機でカードを受け取って、ATMから即日キャッシングも可能です。
また、WEB完結から申込すれば「電話連絡・郵送物なし」で借りることが可能なため、誰にも知られずに内緒でお金を借りたい人はSMBCモビットがよいでしょう。
*最短即日融資は申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。
プロミスはアプリローンで夜間でも借入可能
プロミスのアプリローンで申し込めば、夜間や土日祝でもコンビニからキャッシングが可能です。自動契約機で申し込んだりすると、自動契約機の終了時間が来るとカードを発行してもらえません。
振り込みキャッシングを利用する場合でも、銀行によっては振り込み可能な時間帯が限られる場合もあります(モアタイム対応金融機関であれば、原則24時間365日最短10秒で即日融資が可能です)。
その点、プロミスのアプリローンなら、アプリで契約が完了すれば、スマホATMで夜間や土日でも借り入れが可能です。
プロミスで質問が多い、在籍確認については、プロミスの在籍確認を完全解説!在籍確認なしや電話以外、いつのタイミングまで説明しますの記事で詳しく解説しています。プロミスで借入を考えている人は一度ご覧ください。
消費者金融最大手のアコムは最短20分融資可能
カードローンのサイトを見ていると、「最短20分審査」や「即日審査OK」と書かれている文言をよくみかけます。
たしかに、ほとんどの消費者金融カードローンで、即日審査回答は当たり前になっています。
ただ、「審査の即日回答」と「即日融資」は意味が異なる点に注意が必要です。即日審査回答があっても、融資が翌日以降になることがあるからです。
その点、アコムの公式サイトには「最短20分で融資可能」と書かれていますので、急ぎでお金が必要ならぜひ検討してみる価値はあるでしょう。
カードローン以外で簡単にお金を借りる方法
どうしてもお金が必要なときは、消費者金融の審査に落ちたときのことも考えておかなくてはいけません。
そこで、すぐにお金が必要な場合に使える「審査不要の借り入れ方法」もいくつかご紹介します。
親や知人から借りる
審査なしで借りられるとすれば、親や知人から借りるのがもっとも確実でしょう。
ただ、身近な人からお金を借りる場合は、相手に納得してもらえるだけの理由が必要ですし、お金の貸し借りはきちんと手続きを踏むようにしましょう。
たとえば、お互いのあいだで借用書を交わしておくことは非常に大切です。
「金の切れ目が縁の切れ目」とならないよう、身近な人からお金を借りたらきちんと返済することも心がけましょう。
参考までに、国が運営している法律の支援サイト「法テラス」に、お金の貸し借りに関するアドバイスがありましたので一度ご覧ください。
このQ&Aはお金を貸した側からの質問ですが、お金を借りる側も参考になります。
【参考:日本司法支援センター法テラス公式サイト】
Q:借用書を作らずに、友人にお金を貸しました。このような契約は無効ですか?
A:契約後において、借主が貸金を返還しない(返さない)、または契約そのものを否定するなどの問題が生じた場合には、お金を取り戻すために、契約が成立したことの証拠が必要となります。その際に、借用書は有力な証拠となりますので、金銭消費貸借契約を行う際には、借用書を作成したほうがよいでしょう。・金銭の貸し借りについて直接の証拠となる借用書がない場合、裁判で貸金の返還を求めるには、間接的な証拠から貸し借りの存在を証明していくこととなります。
詳細 法テラス
生命保険の契約者貸付制度を利用する
満期返戻金付きの積立保険を契約している場合は、現時点の解約返戻金の範囲内で生命保険会社からお金を借りられます。
契約している保険から融資してもらうことを「契約者貸付」といいます。
積立保険は、もともとは自分が積み立てたお金ですので、融資時には簡単な書類確認のみで厳格な審査は実施されません。
ただし、初回申請時のみ融資までに時間がかかる場合がありますので、急ぎの場合は早めに申請するようにしましょう。
質屋で借りる
ブランドもののバッグや貴金属を持っている場合は、質屋もオススメです。
質屋でお金を借りる場合は、持ち込んだ品物の鑑定と身分証明書の確認だけがおこなわれ、信用情報機関へのデータ照会などはおこなわれません。
また、どうしても返済が厳しいときは返済しなくても督促はされず、預けた品物が「質流れ」として自分の手元から離れるだけです。
「価値のある品物は持っているが、返済する目途がない」といった人には、質屋は最適です。
福祉協議会の公的融資を利用する
生活するのが苦しく一時的な公的支援を望むなら、福祉協議会が提供してくれている「緊急小口資金」なども検討してみましょう。
福祉協議会が提供している融資制度には、さまざまな種類があり「生活費」「教育費」「住居費」に利用できる融資制度が用意されています。
また、災害などを理由に融資を受ける場合は返済が免除される場合もあります。
本当に生活に困っている場合には、ぜひ頼りにしたい公的支援といえます。
審査が不安なら信用情報機関のデータを確認しておこう
違法業者をのぞき、正規の消費者金融カードローンや銀行カードローンに申し込んだ際は、かならず信用情報機関のデータが確認されます。
「カードローンの審査は信用情報機関のデータで左右される」といっても過言ではないくらい、信用情報は非常に重要です。
そのため、カードローンの審査が不安なら、ローンに申し込む前に自分のデータを確認しておくことをオススメします。
もし、信用情報機関に金融事故歴が残っていた場合は、ローンの申し込みを控えるべきです。
信用情報機関のデータは、一部の情報を除いて最長5年間で消えます。
ネガティブな情報が登録された日を確認し、5年経過してから新規のローンに申し込んだほうが賢明かもしれません。
信用情報機関で本人開示を受ける方法については、以下の公式サイトで確認できます。
https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/mobile/
CIC公式サイト/インターネット開示(スマートフォンで開示)
お金を借りるのに審査なしはあり得る?まとめ
お金を借りるとき、「審査に落ちたらどうしよう」「できれば審査なしで融資を受けたい」といったことは誰もが思うことかもしれません。
しかし、審査なしで融資をしてくれる業者の罠にかかると、返済負担が重くのしかかり、普段の生活にも支障をきたす可能性が出てきます。
「自分は審査にとおらないかも」と思っていても、申し込みの方法次第では審査通過できる場合もあります。
今回の記事を参考に、ぜひ安心できるところからお金を借りるようにしてください。
※FIS-Money Knowledge-では、アフィリエイトプログラムを利用し、アコム社、SMBCコンシューマーファイナンス社、アイフル社から委託を受け広告収益を得て運営しております。
※本記事で掲載する内容は一般的な情報提供を目的としており、ローン商品提供事業者との契約締結における代理や媒介、斡旋をするものではありません。
※本記事に掲載されているカードローン等のローン商品に関するご質問、お問い合わせにはお答えすることができません。各金融機関へ直接お問い合わせ頂きますようお願いいたします。
※本記事は可能な限り正確な情報を掲載しておりますが、その内容の正確性や安全性を保証するものではありません。
※金融商品のお申し込みはご自身で各金融機関のホームページをご確認し、判断頂けますようお願いします。
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