国や自治体からお金を借りる方法。無職でも無利子でお金を借りたいなら個人公的融資制度がおすすめ

生活費に困ったときにお金を借りるときの心情としては、「できるだけ低金利で、安心できるところから借りたい」のがホンネだと思います。

この記事は、安心してお金を借りられる国や自治体融資について徹底的に解説します。

「お金を借りる」といっても、さまざまな背景やお金の使い道がありますが、この記事では以下の内容に絞って安心して借りられる方法をご紹介していきます。

なお、少し前のデータになりますが、参考までに平成27年に実施された「独立行政法人福祉医療機構」が実施したアンケート調査をご紹介します。

このデータを見ると、今回ご紹介する年金担保融資などを利用している人がいる一方で、総合支援資金などの制度そのものを知らない人もいることがわかりました。

誰でも申し込める公的融資は、低金利でリスクも少なく安心して借りられる制度です。生活に困ったときに備えて、今回の記事を参考にして頂ければと思います。

この記事を書いた人

ナリ

過去にプロミス、みずほ銀行カードローン 、SMBCモビットなどから500万円以上を借りた経験あり。また、知人の保証人になったことが原因で個人再生を申立て、再起した経験を持つ。過去の借金の経験から今はFPの勉強をしており、それらの経験や体験を活かしてwebコンテンツ作成をしている。

国や自治体から生活費のお金を借りる方法

まずは、「明日からの食費がない」「収入がなくて住むとところもない」など、最低限生活に必要なお金を借りる方法からご紹介します。

緊急時にお金を借りる方法としては、消費者金融も選択肢としては考えられます。しかし、消費者金融は原則「安定した収入があること」を利用条件にしています。そのため、食費さえもままならない無職の状態だと、実際のところ借り入れは難しいでしょう。

そのような切羽詰まったひとのために、地域の福祉協議会では「生活福祉資金貸付制度」を用意してくれています。

生活福祉資金貸付制度とは?お金を借りる種類を解説

生活福祉資金とは、最低限の生活さえもままならない世帯に対し一時的な融資を実施し、安心して生活が送れるようにサポートしてくれる国の制度です。

生活福祉資金貸付制度の概要については、下記の「厚生労働省公式サイト」でも詳しく解説されていますので、一度ご覧いただければと思います。

生活福祉資金貸付限度には、利用できる人の条件が定められています。下記に条件を表にしていますが、おもに低所得世帯や高齢者などが対象となります。

したがって、「職はあるけどギャンブルで一時的に生活が苦しい」といったケースにおいては、融資が受けられないことがありますので、その点は覚えておきましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用した場合、ケースワーカーのサポートがあります。同時に、ハローワークなどで職探しをする必要があるなど、融資を受けたあとも生活再建に向けて努力しなければいけない点も重要なポイントです。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金は、おもに以下の種類に分けられます。

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる注意点

生活福祉資金は、国の財源により貸し出されるものですので、「遊びに行くお金が欲しい」「出会系アプリや有料アプリに課金したい」「ギャンブルで負けたお金を補填したい」といった理由では融資は受けられません。

さらには、以下のような厳しい注意事項があることも覚えておく必要があります。お金がない状態は人それぞれですが、「気軽に申し込める融資制度ではない」点に注意が必要です。

総合支援資金でお金を借りるための条件

生活福祉資金貸付制度のなかには、生活費に使える「総合支援資金」があります。

総合支援資金は幅広い用途での借り入れが可能ですが、いくつかの条件をクリアしている必要があります。詳しい条件を以下の表にまとめていますので参考にしてください。

このなかでも、もっとも重要なのは「生活再建の目処が立っているかどうか」です。

自立が見込まれない場合は、返済が必要な総合支援資金を利用するよりも、生活保護を申請した方が賢明かもしれません。

無利子でお金を借りれる①緊急小口資金

「緊急小口資金」は、小口（10万円）での借入が可能で、かつ無利子で利用できる融資制度です。

緊急小口資金を利用する場合も、生活再建の目処が立っていることが条件になります。緊急小口資金は、据え置き期間終了後、一年で返済しなければいけないため、仕事が見つかる見込みがない場合は、利用を控えたほうがいいでしょう。

無利子でお金を借りられる②臨時特例つなぎ資金貸付制度

職を失ったことが原因で公的融資を申請しても、申し込みから融資までには時間がかかります。そのため、申請中の公的融資がおりるまでのつなぎ融資として「臨時特例つなぎ資金貸付制度」も用意されています。

なお、この制度の利用は若干ハードルが高く、申請時には家族との面談が必要になるケースもあります。

当然のことながら、虚偽の申告などは認められず、あとで嘘が発覚した場合は「即時一括返済」が求められますので、くれぐれも正直に申告するようにしましょう。

参考

厚生労働省公式サイト/臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度

臨時特例つなぎ資金貸付制度について紹介しています。

www.mhlw.go.jp

収入がある人が無利子で借りたいなら大手消費者金融もおすすめ

国や自治体から無利子でお金を借りる方法は申し込みに多くの手間がかかり、尚且つ融資までに時間がかかります。中には家族との面談が必要なケースもあるため、簡単に借りることができません。

無職の人で、民間のカードローン会社から借りられない人なら仕方ないですが、もし多少でも収入があるのならば、大手消費者金融でも無利子（無利息）でお金を借りることができます。

大手消費者金融は新規契約で30日間の無利息サービスをしており、30日間以内にお金を返せば利息は1円も発生しません。レイクなら5万円以内は180日間無利子で融資を受けられます。

大手消費者金融は手続きは非常に簡単で、必要書類は運転免許証などの本人確認書類のみで借りることができます。
（※希望借入額が50万円超または他の貸金業者との借入が100万円超の場合は収入証明書が必要になります。）

審査時間は最短15秒~30分となっており、プロミスのように申込から融資までが最短20分のカードローンもあります。

もしパートやアルバイトの安定収入がある人で無利子でお金を借りたいなら、消費者金融の方が手間やスピードを考えれば圧倒的におすすめです。1社から30日間無利息で借りて、30日後に新たな消費者金融で借り換えすれば、さらに30日間無利息で借りることができます。

新規契約で無利息になる消費者金融を下記に紹介しておきます（※表は横スクロールしてください）。

項目/消費者金融	プロミス	アコム	アイフル
イメージ画像
金利	年4.5％~17.8％	年3.0％~18.0％	年3.0％~18.0％
限度額	最大500万円	最大800万円	最大800万円
無利息期間	借入日の翌日から*30日間	契約日の翌日から30日間	契約日の翌日から30日間
融資時間	最短20分	最短20分	*WEB申込なら最短25分
公式リンク	公式HP	公式HP	公式HP

※レイクは21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。
※プロミスはメールアドレスとWEB利用明細の登録で30日間無利息サービスになります。
※アイフルはお申込の状況によってはご希望に沿えない場合がございます。

※2018年4月現在

無職の人が国からお金を借りる方法

地域の福祉協議会とは別に、ハローワークを窓口とした離職者専用の公的融資もあります。それが、求職者支援資金融資制度です。

求職者支援資金融資制度は、無職でもお金を借りる方法ですが、誰でも借りれるわけではなく融資対象者には条件があります。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、年3.0%の低金利で利用できるメリットがあるほか、職業訓練が終わる月（終了後も猶予期間あり）までは、利子のみの返済が認められている点が特徴です。

家族がいる場合は、月額10万円まで借りられますので、当面の援助にはなるでしょう。ちなみにこの融資制度とは別に「職業訓練受講給付金」をもらっている場合も、別枠で融資の申請は可能です。

ただし、虚偽の申告をするなど不正融資を受けた場合は、以下のペナルティーがありますので注意が必要です。

年金担保融資でお金を借りる方法

年金担保融資は、年金受給者が利用できる公的融資です。年金受給者が対象ですので、将来の年金を前借りしたいといった現役世代の利用は認められていません。

なお、この制度は令和4年の3月に新規受付終了が決まっています。現在職に就けずに無職になっている高齢者の場合は、早めに利用を検討してみてもいいでしょう。

年金担保融資の廃止についての理由と詳細

以下が、年金担保融資の中止に関する記述です。参考までにご覧ください。

「年金担保融資はお金を必要とする高齢者に便利な融資制度でしたが、本来生活費として支給される年金が返済金として充当されることで、生活を圧迫する事例が数多く報告されていました。そのため、平成22年12月の閣議決定により廃止することが決定されています」
ちなみに、現在年金担保融資を利用中の場合は、令和4年3月を過ぎても一括返済する必要はなく、これまでどおり返済すればよいことになっています。
（引用元：厚生労働省公式サイト/年金担保貸付制度終了のご案内 ）

国から教育費のお金を借りる（教育ローン）方法

義務教育を終えると、親の教育費負担は一気に増えてきます。高校の授業料なら無償化でやりくりできる世帯も多いでしょう。しかし大学に通うための費用となると、年間100万円程度の出費になるケースがあります。

このような教育費の支援をしてくれるのが、「国の教育ローン」です。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っています。

国の教育一般貸付内容

教育費を借りる場合、「民間の金融機関から借りる方法」と「国の教育ローンを利用する方法」の2種類があります。

民間の金融機関でも低金利で借りられるところはありますが、母子家庭など特別な事情がある場合は国の教育ローンを利用したほうがいいでしょう。

少し前のデータにはなりますが、平成29年度（2017年度）だけでも国の教育ローン利用者は約12万件・計1,749億円の融資がおこなわれています。それだけ安心して利用できるということですので、教育費に困っている場合は一度検討してみる価値はありそうです。

国の教育ローンは、授業料や入学金だけではなく、学校に通うための定期代やパソコンの購入費用にも使えますので、幅広い用途で利用できる点もメリットです。

看護師等修学資金でお金を借りる方法

以下に東京都の例を記載していますが、看護系の学校に通っており将来看護師などの職業に就く予定の人なら、「看護師等専修学資金」が利用できます。

ただ、成績優秀であることや経済的困難であることなどが条件になりますので、希望者全員が利用できる融資制度ではありません。

国から医療費のお金を借りる方法

つぎに医療費を借りられる公的融資についてもみていきましょう。健康保険を使って治療や入院をする場合は、高額医療費制度があるため一定額以上の費用の支払いは不要です。

ただ、医療費といっても差額ベッド代や食費、さらにはお見舞いに来てくれる家族の交通費など、なにかとお金が必要になるのも実状です。

高額医療費貸付制度の内容

高額医療費制度を使う場合、費用を一度立て替えて、後日精算する方法があります。このようなときに「高額療養費貸付制度」が利用できます。

高額医療費貸付制度は、名前こそ“貸付”となっていますが、借金とは異なる制度です。

「後日精算して戻ってくるお金を先に支給してもう制度」といったほうがわかりやすいかもしれません。したがって、精算時に差額が出た場合は調整が必要な場合もあります。

なお、健康保険料を滞納している場合は、当制度の利用はできませんので、その点は覚えておきましょう。

詳しい説明については、下記静岡がんセンターの公式サイトにわかりやすい説明がありましたので、こちらを参考にしてください。

生活福祉資金の「福祉費」でお金を借りる方法

冒頭でご紹介した、総合支援資金貸付制度のなかの「福祉費」で借りる方法もあります。

福祉費は、以下の用途でも利用できます。

• 福祉用具等の購入に必要な費用
• 障害者用の自動車の購入に必要な経費
• 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
• 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費、およびその期間中の生計を維持するために必要な経費

国から住宅に必要なお金を借りる方法

住宅を借りたり、リフォームをしたりするための借り入れ方法についても詳しくご紹介します。

住宅費用は金融機関からも借りられますが、低金利で借りるなら総合支援資金の住宅入居費から借りるのがいいでしょう。

総合支援資金/住宅入居費

以下が、住宅入居費の融資条件となります。

限度額は40万円と少なめですが、敷金や保証金をまかなうためには十分な金額と言えます。

保証人をたてることができれば、無利子での借り入れも可能です。

母子家庭のための費用を借りる方法

母子家庭で、生活が困窮している人向けの融資についてもみていきましょう。

母子家庭には、さまざまな支援制度が用意されていますが、そのなかでも地域の福祉保健センターで申し込める母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、さまざまな用途で利用できる融資制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、以下のとおり「就職支援資金」「転宅資金」「教育資金」など、目的別に低金利（または無利子）で借りられる融資制度が整っています。

自治体独自の融資制度でお金を借りる方法

以上のほかにも、自治体独自に用意されている融資制度があります。たとえば「東京都の女性福祉資金」などが、その例です。

東京都の女性福祉資金

以下が東京都の女性福祉資金の概要をまとめたものです。

この制度では、女性が経済的や社会的に自立するために必要な資金を融資してくれます。事業資金も含まれていますので、独立して起業する女性を応援してくれる融資制度でもあります。

ただし、連帯保証人が1名必要である点に注意が必要です。返済能力のある保証人がいない場合、融資は難しいでしょう。

勤労者生活支援特別融資でお金を借りる方法

全国各地の労働金庫では、就職先の業績悪化などが原因で収入が減ったり、リストラなどにあったりした人を対象に「勤労者生活支援特別融資」制度が用意されています。

教育資金や住宅資金も借りられて、かつ実質年率で1.0％の低金利で利用できるため、離職後に生活再建に困った場合は、ぜひ利用したい融資制度のひとつといえます。

ただし、以下のとおり離職前に勤続年数が1年以上あることや、利用者によっては保証人をたてることが求められますので、若干審査通過のハードルは高いかもしれません。

東京都中小企業従業員生活資金融資でお金を借りる方法

東京都に住んでいるなら、中小企業従業員生活資金融資制度が利用できるかもしれません。

この制度の利用条件は以下のとおりで、勤務先が「中小企業」に限定される点が特徴といえます。

利用用途は、結婚資金・引越費用・レジャー費用など、幅広い使い道で利用できます。

国や自治体からお金を借りる場合の注意点

最後に、国や自治体から融資を受ける場合の注意点についても、お伝えしておきます。

公的融資は「金利が低い」「収入が低くても借りられる」といった利点がありますが、その一方で借り入れから融資までのスピードが遅かったり、必要書類が多いなどのデメリットもあります。

国や自治体は必要書類が多い

一般的な金融機関からの融資の場合は、本人確認書類と収入証明書程度でお金を借りられますが、公的融資の場合はいくつかの必要書類を用意しなければいけません。

たとえば、下記は総合支援資金を借りる場合の必要書類ですが、以下6種類の書類が必要となります。

上記の書類を用意するだけでも1週間程度かかる場合もあります。融資を急ぐときは、公的融資を利用しないほうがいいかもしれません。

銀行や消費者金融であれば、収入証明書不要で借りれるカードローンがあります。書類も少なく、審査は最短30分のカードローンもありますので、今日中に結果を知りたい人は公的融資よりもカードローンの方がおすすめになります。

国や自治体は融資まで時間がかかる

公的融資は、申し込みから審査回答までに約1週間～10日程度かかるのが普通です。

さらに、融資が決定してから実際にお金が振り込まれるまでも、約7日程度の時間を要します。

そのため、申し込みから融資までの期間は早くて10日間、一般的には約2週間かかります。

一方、大手消費者金融は即日融資も可能です。収入がない人は消費者金融を利用できませんが、少しでも収入があって至急でお金を借りたいなら、消費者金融おすすめを検討したほうがいいかもしれません。

国や自治体からお金を借りる方法まとめ

今回ご紹介したとおり、国や自治体には低所得者や高齢者の人が利用できる、さまざまな融資制度が整っています。

冒頭でご紹介した「独立行政法人福祉医療機構」の調査結果にもあるとおり、お金に困っている人のなかには「気軽に借りられないかも」といった先入観から、公的融資を敬遠する人もいるようです。

公的融資は、条件さえ整えば無利子でも利用できる場合があります。本当にお金に困っているなら、面倒くさがらず、地域の福祉協議会や市役所などで相談することをオススメします。